厚生労働省が２８日発表した１０月の九州・沖縄の有効求人倍率は、前月より０・０２ポイント低い０・５５倍となり、２００３年１１月以来約５年ぶりの低水準となった。下落は６か月連続。派遣の求人が大幅に減る一方、解雇などによる離職者が増えており、日本銀行福岡支店は「世界経済の減速で輸出が減って企業の生産調整が始まり、雇用にも影響しつつある」と分析している。 低下幅が一番大きかったのが大分県で、０・０８ポイント低い０・７６倍となった。新規求人数が前年同月比で３３・３％減少する一方、新規求職者が７・４％増えた。自動車や半導体などの輸出関連業種を中心に派遣の求人が８８・４％も減少した。新規求職者のなかで、解雇や契約打ち切りなどによる離職者は２１・２％増えた。
福岡県でも解雇などによる離職者が１１・８％増える一方で、派遣業などサービス業の求人は５０・１％減った。
また、九州では今月２５日現在で、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、９社６０人が採用内定を取り消された。福岡県では建設業や不動産業など４社が、来春卒業予定の大学生や高校生８人の採用内定を取り消している。
（2008年11月29日 読売新聞）
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